デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
【アプリストア分野の相談受付終了および以降のご相談先について】
2025年12月18日(木)をもちまして、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(アプリストア分野)に関するご相談の受付を終了させていただきます。
12月18日以降のアプリストアとの取引上の課題等に関するお悩みやご相談につきましては、こちらまでご連絡をお願いいたします。
▼スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)相談窓口
https://www.msca-soudan.jftc.go.jp/
オンラインセミナー告知
オンラインセミナー2025年9月17日(水)15:00~16:30
- DPCDセミナー「アプリ事業者が知っておくべき規約変更、海外状況、法制度」
- 参加費:無料
アプリストアにおいて定められている「利用規約」等を正しく知ることは、アプリ開発者が事業を健全に運営し、リスクから身を守るためにも重要です。Google、Appleの知っておくべき規約等の改正の総括、海外の最新状況としてEUと米国の事例について解説します。
本年12月18日にアプリストアの規制が「透明化法」から「スマホソフトウェア競争促進法」へ移管される件について経済産業省担当官よりご説明頂きます。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは
主な支援内容
- デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス(過去事案も踏まえた対応)
- 弁護士の情報提供・費用補助
- 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討
- デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
- 利用事業者向け説明会の実施
等
相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
DPCD通信
アプリ利用事業者向けに、デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)活動案内や関連情報をご案内する「DPCD通信」を配信しています。
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配信対象者:デジタルプラットフォーム(アプリストア)を利用している、または利用を検討している事業者