デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
オンラインセミナー告知
オンラインセミナー2025年2月28日(金)15時00分~16時00分
- 透明化法の運用状況~大臣評価の内容を中心に~
- 参加費:無料
先日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき、施行後3回目となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されました。
特定デジタルプラットフォーム提供者(Apple Inc.及びiTunes株式会社、Google LLC等)から経済産業省に提出された報告書や、アプリ事業者からデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報等、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の有識者や関係者の意見等を踏まえ、取りまとめられたものです。昨年まとめられた大臣評価からどのように変化したのか等、同法の運用状況について経済産業省担当官より、オンラインにてご説明いただきます。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口とは
主な支援内容
- デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス(過去事案も踏まえた対応)
- 弁護士の情報提供・費用補助
- 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討
- デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
- 利用事業者向け説明会の実施
等
相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していきます。
DPCD通信
アプリ利用事業者向けに、デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)活動案内や関連情報をご案内する「DPCD通信」を配信しています。
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配信対象者:デジタルプラットフォーム(アプリストア)を利用している、または利用を検討している事業者